この度、株式会社シェアウィズは、「パートナー制度・認定制度におけるe-ラーニング化」に関する調査を実施し、その結果についてのプレスリリースを配信いたしましたのでお知らせいたします。
プレスリリースの概要
- タイトル：パートナー教育、4割超が「知識レベルのばらつき」を課題に ― パートナー制度の運用担当者303人調査
- 配信日：2026年10月28日
本調査では、代理店制度・パートナー制度・認定制度を運用している企業、またはパートナー向けの教育・研修・検定制度に関わる企業の担当者303人を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、パートナー教育の課題として最も多く挙がったのは「パートナー間の理解度や知識レベルのばらつき」（42.2％）でした。また、検定・認定制度に期待する効果では「信頼感（箔）が高まり営業活動の武器になる」（42.6％）と「知識レベルが平準化し提案品質が向上する」（41.6％）がともに4割を超え、オンラインで運用する際のシステム選定では「画面デザインのカスタマイズ性」（40.9％）と「スモールスタートできること」（39.9％）がそれぞれ約4割でした。
あわせて、士業パートナー向けの検定制度「マネーフォワード クラウド検定」をWisdomBaseで立ち上げた株式会社マネーフォワードさまの事例をご紹介しています。導入事例ページには、本調査のデータもあわせて掲載しました。
調査結果の詳細、およびプレスリリースの全文につきましては、以下のリンクよりご覧いただけます。
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000004979.html（別タブで開く）